CSR

雇用機会の創出

雇用機会の創出

障害者雇用
2014年より障がい者雇用の取り組みを本格化しました。合同説明会への参加や各地で面接会を実施することで採用力を高め、計画的に雇用を拡大。
働く本人だけでなくご家庭やご家族に配慮した雇用手法をとり、2019年現在4名が勤務しております。
法定雇用率2.2%を大きく上回る法廷雇用人数となっております。
高齢者雇用
60歳以上の雇用を促進し、2019年現在60人を方に勤務頂いております。
女性活躍支援
2019年7月末時点の当社単体役職員に占める女性比率は12.9%です。
女性社員の活躍の場は多様化しており、管理職に限らず営業職やデザイナー職など、希望に応じてフレキシブルに対応することにより、働き続けやすい環境づくりに取り組んでいます。
育休中の従業員は1名(2019年7月末時点)で、テレワークやフレックス制度の適用による健康に配慮した職場環境を提供しております。
当社ではこれまでも時短勤務制度や出産手当金といった制度などで社員の育児支援を行ってきましたが、今後さらに出産・育児を迎える社員の増加が予想されることから、2016年には女性活躍委員会を立ち上げ「ポジティブオフ」などの特別休暇制度をテスト導入するなど新たな取り組みも行っています。
2017年にはダイバーシティ委員会を立ち上げ、テレワークの試験導入等を通じて働き方の多様性を考えるキッカケを作っています。